(趣旨)

第1条　この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、広域静苑組合職員の給与に関する条例(昭和58年条例第13号。以下「給与条例」という。)、広域静苑組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第6号)、及び広域静苑組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和58年条例第9号)の特例を定めるものとする。

(給与条例の特例)

第2条　この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、給与条例において準用する越生町職員の給与に関する条例(昭和30年越生町条例第10号。以下「越生町職員給与条例」という。)第3条第1項に掲げる給料表の適用を受ける職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)に対する給料月額の支給に当たつては、給料月額から、給料月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(広域静苑組合職員の育児休業等に関する条例の特例)

第3条　特例期間においては、広域静苑組合職員の育児休業等に関する条例において準用する越生町職員の育児休業等に関する条例(平成4年越生町条例第10号)第21条の規定の適用については、同条中「職員の給与条例第16条」とあるのは、「広域静苑組合職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年条例第1号)第2条第3項」とする。

(広域静苑組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の特例)

第4条　特例期間においては、広域静苑組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例において準用する越生町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第15条(平成7年越生町条例第4号)第3項の規定の適用については、同項中「同条例第16条」とあるのは、「広域静苑組合職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年条例第1号)第2条第3項」とする。

(端数計算)

第5条　この条例の規定により給与の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。