2　議長、副議長及び議員が、その職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割によつて計算する。

2　前項の規定にかかわらず、前条第2項に規定する場合にあつては、その際に支給することができる。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあつては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在)において議長、副議長及び議員が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、100分の230を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当は、6月15日、12月15日にそれぞれ支給する(支給日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その前日において、その日にもつとも近い土曜日、日曜日又は休日でない日とする。)。ただし、支給月に議会が招集された場合にあつては、その際に支給することができる。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　議長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、議長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　議長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　前項の規定により支給する旅費の種類及び額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議会議員の旅費の支給方法については、越生町職員等の旅費に関する条例(平成元年越生町条例第10号)の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　広域静苑組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和58年条例第11号)は、この条例施行の日から廃止する。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

2　この条例による改正前の広域静苑組合議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成2年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、この条例による改正後の広域静苑組合議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づく期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による、改正前の広域静苑組合議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成3年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、この条例による改正後の広域静苑組合議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づく期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の広域静苑組合議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定を適用する場合においては、改正前の広域静苑組合議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の広域静苑組合議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月に期末手当を支給された議長、副議長及び議員に係る平成6年3月にこの条例による改正後の広域静苑組合議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額から、平成5年12月1日現在におけるその者の報酬の月額及びその月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の10を乗じて得た額に、平成5年12月1日を基準日とした同日以前6ケ月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成7年3月にこの条例第5条の規定による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、平成7年3月1日現在(同条第1項後段に規定する者にあつては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し又は議会の解散により任期が終了した日現在)において議員等が受けるべき報酬の月額及びその月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、100分の40を乗じて得た額に、平成7年3月1日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて得た額とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当に係る条例第5条第2項の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当に係る条例第5条第2項の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(広域静苑組合議会議員に係る期末手当の額の特例)

2　平成14年3月に支給する期末手当に係る改正後の条例第5条第2項の規定については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第2項は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成15年3月に支給する期末手当に係る条例第5条第2項の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、公布の日の属する月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例第5条第2項の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第5条第2項の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、令和4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、同条の規定による改正後の広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、令和5年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、同条の規定による改正後の広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、令和6年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、同条の規定による改正後の広域静苑組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。