2　条例第8条第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

2　条例第9条第4項の規定により決定の期間を延長する場合の通知は、広域静苑組合情報公開決定期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

2　条例第10条第1項又は第2項の規定による通知は、公文書公開決定等に係る意見照会書(様式第6号)により行うものとする。

3　条例第10条第1項及び第2項の規定による意見書の提出は、公文書公開決定等に係る意見書(様式第7号)により行うものとする。

4　条例第10条第3項(条例第15条で準用する場合を含む。)の規定による通知は、公文書公開決定等に係る通知書(様式第8号)により行うものとする。

2　公文書(条例第11条第2項の規定により公文書を複写したものを含む。)の写しの交付により情報の公開を行う場合においては、当該写しの交付部数は、公開の請求があった公文書1件につき1部とする。

3　管理者は、公文書の閲覧をする者が当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるときは、当該公文書の閲覧の中止を命ずることができる。

2　前項に規定する費用は、前納とする。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合において、納付の期日及び方法は、管理者が別に指定する。

2　前項の申出に対する回答は、広域静苑組合情報任意的公開回答書(様式第10号)により行うものとする。

3　前2項の規定は、条例附則第3項に規定する施行日前に作成し、若しくは取得した公文書の閲覧又は写しの交付の申出について準用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。