(目的)

第1条　この条例は、広域静苑組合(以下「組合」という。)の構成市町(越生町、毛呂山町、鶴ヶ島市、鳩山町及び坂戸市)の住民(以下「住民」という。)の情報の公開を求める権利を保障するとともに、組合が保有する情報の公開について必要な事項を定めることにより、組合に対する住民の理解と信頼の確保を図り、もつて公正で開かれた組合の一層の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たつては、住民の情報の公開を求める権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報を正当な理由がなくて公開することのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより情報の公開を受けたものは、これによつて得た情報をこの条例の目的に則して適正に使用しなければならない。

(情報の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、情報の公開(第5号に掲げるものにあつては、そのものの有する利害関係に係る情報の公開に限る。)を請求することができる。

(公開しないことができる情報等)

第6条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報については、公開しないことができる。

(情報の部分公開等)

第7条　実施機関は、第5条の規定による情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)に係る公文書に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、当該部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該部分を除いて、情報の公開をしなければならない。

(公開請求の手続)

第8条　公開請求をしようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公開請求に対する決定等)

第9条　実施機関は、前条の請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該請求に対する情報の公開をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第10条　公開請求に係る公文書に国等及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(情報の公開の実施)

第11条　実施機関は、第9条第1項の規定により情報の公開をする旨の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該情報の公開をしなければならない。

(手数料等)

第12条　情報の公開に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第13条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第14条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、広域静苑組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第15条　第10条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報の任意的な公開)

第16条　実施機関は、第5条の規定により情報の公開を請求することができるもの以外のものから情報の公開の申出があつた場合は、これに応ずるよう努めるものとする。

(情報の提供)

第17条　実施機関は、この条例による情報の公開を行うほか、組合に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(検索資料の作成等)

第18条　実施機関は、情報の検索に必要な資料を作成し、閲覧に供するものとする。

(運用状況の公表)

第19条　管理者は、毎年度各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(適用除外)

第20条　この条例の規定は、他の法令等の定めるところにより、公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又はその写しの交付を受けることができる場合については、適用しない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。